大企業でも時としてサービス残業

Posted by ichioku on 2014年2月21日
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最近、ブラック企業が良く話題に上ります。サラリーマンに付きものの残業など、長時間労働を科しながら、自由裁量などの制度を悪用して残業代を払わぬ確信犯的な企業も、ブラック企業と言わざるを得ないでしょう。
しかし、ブラック企業でなくても、立派な大企業でも時としてサービス残業を暗に強いるようなケースもあります。
大企業の多くは、事業部制などの独立採算的な事業スタイルを取っている企業が多くあります。こうした企業の事業部の長は、中堅企業の一国一城の主の様な存在ですが、本社から厳しく経営チェックをされています。
こうした背景から、労使協議できっちりと残業に関しての制度、申し合わせを持っていても、サービス残業と言う問題を起こす事があるのです。
経営が悪化すると、当然トップは業績改善を目指して、販売、開発などを加速すべく発破を掛けると同時に経費削減を指示します。経費削減では残業の削減、ゼロ化が指示される事が多いのです。
この業績アップに向けた活動の加速のために、残業をしても進めなければならないと言う実態と、経費削減のための残業削減の矛盾の中で、中間管理職は暗にサービス残業を求めざるを得なくなるのです。
大多数の場合は、こうした矛盾によるサービス残業は2、3ヶ月なら従業員は自分の所属する事業場のために我慢して頑張るの事が多いようです。しかし、これが6ヶ月や1年に近づくと、組合との間でもめたり、労働基準監督所に駆け込む人が出たりして表面化してしまいます。
こうした違法行為を暗に要求する事業場経営者は、真の経営者としては失格と言わざるを得ません。業務効率を要求し、それでも生じる残業代は当然払い、その上で経営改善施策を講じる事ができるのが、真の経営者でしょう。